法人案内

特定処遇改善加算算定に係る
「見える化要件」について

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含めこれまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが「新しい経済政策パッケージ」において「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験·技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには下記の要件を満たしている必要があります。

1. 現行の介護職員処遇改善加算(I)から(Ⅲ)を取得していること。
2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し複数の取組を行っていること。
3. 介護職員処遇改善加算に基づく取組についてホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

Cの「見える化」要件とは、令和2年度からの算定要件で介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処過改善に関する具体的取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきましては以下のとおりです。

職場環境等要件の実施について、以下の取組を行っています。

1.入職促進に向けた取組について

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化(入職時研修など)

・ほかの業種からの転職、主婦、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の実施

・職場体験の受入れや地域行事への参加、主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・非正規職員から正規職員への転換の勧め

・職員の増員による業務負担の軽減の実施

2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援について

・働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員・管理職職員に対するマネジメント研修の受講支援など

・法人の全体研修会を開催することで資質の向上の機会を提供している。

・法人内において職員それぞれの成長段階に合わせた外部研修の機会を年間計画等に沿いながら提供している。

3.生産性向上のための業務改善の取組について

・電子カルテの導入、タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量軽減の実施

・高齢者の活躍(定年後の継続雇用や居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳など介護業務以外の業務など)等による役割分担

・5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)等の実践による職場環境の整備

・業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

4.やりがい・働きがいについて

・毎月実施されている部門会議、連絡会議(所属長等の代表者)、各種委員会においてコミュニケーションを図り、職場内に必要な留意点、改善すべき職場環境や介護内容について検討

・ケアカンファレンスにおいて入居者一人ひとりの状況の把握や支援のあり方について検討

5.心身の健康管理について

・短時間勤務労働者等も受診可能な定期的な職員健康診断やストレスチェックの実施

・職員管理改善のための管理者に対する研修等の実施

・事故・トラブルへの対応マニュアルの作成等による体制の整備

6.両立支援・多様な働き方の推進について

・職員の事情等に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度

・職員の希望に応じた非正規職員から正規職員への転換の制度

・希望休や有給休暇が取得しやすい環境、特別休暇(年1日を個人の記念日として)の付与などの整備